子育て世帯の民間賃貸住宅の住替え助成金について
豊中市住宅協会では、子育て世帯の民間賃貸住宅への住替えを支援するため、礼金や仲介手数料などの住替えにかかる初期費用の一部を助成します。
募集期間
令和7年6月2日(月)~令和8年1月31日(土)まで
・募集期間内に住替えが完了している必要があります。
・申請は、先着順で受け付け、予算額に達し次第受付を終了します。(100世帯を想定)
現在の申請状況(令和7年6月6日現在)
19件
助成制度の概要
1.対象住宅
- (1)豊中市内の民間賃貸住宅であること。(市営住宅・府営住宅は、対象外)
- (2)昭和56年(1981年)6月1日以降に建築され、建築基準法に規定する新耐震基準に適合する住宅であること。
- (3)下記「表1」に示す住戸専用面積以上の住宅であること。
※「表1」転居後の住宅の専用面積
世帯人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 |
---|---|---|---|---|---|
住戸専用面積 | 30㎡ | 40㎡ | 50㎡ | 57㎡ | 66㎡ |
- 1.6人を超える場合は次の算出式によります。
住戸専用面積 (10㎡×世帯人数+10㎡)×0.95 - 2.妊娠している者は、1.5人とみなします。
- 3.子どもが6歳未満の場合は、0.5人とみなします。
2.助成対象者
- (1)転居日が、令和7年4月1日から令和8年1月31日であること
- (2)申請者または同居者が所有者と賃貸契約を締結し、家賃を支払っていること
- (3)子ども(18歳まで)または妊娠している者がいる世帯
- (4)世帯員全員が生活保護を受給していないこと
3.助成金額と対象となる費用
-
(1)1世帯あたりの助成金上限 10万円(ひとり親家庭は、上限5万円加算)
※転居のために、事業者に支払った下記対象費用合計額の2/3を助成します。 - (2)対象となる費用
・礼金(敷金は対象外)
・仲介手数料
・火災保険料
・家賃債務保証料
・鍵交換費用
4.申請方法
助成金の申請をされる方は、
豊中市子育て世帯住替え助成金交付申請書兼誓約書(様式第1号)に必要事項を記載し、下記の書類を添付のうえ、豊中市住宅協会まで持参または郵送にて提出してください。
※郵送の場合は、特定記録郵便など配達記録が残る方法で送付してください。
- (1)豊中市子育て世帯住替え助成金交付申請書兼誓約書(様式第1号)(Word)
- (2)転居後の世帯全員の住民票(世帯主との続柄が記載されているもの)
- (3)転居後の住宅の賃貸借契約書の写し(①所在地②契約締結日③契約期間④契約締結箇所[貸主・借主の記名押印] の記載部分)
- (4)転居後の住宅の面積及び竣工年月日が分かる書類の写し
- (5)助成対象経費の支払いが確認できる書類の写し
- (6)助成対象経費の支払いの内訳が確認できる書類の写し
- (7)妊娠している者がいる世帯の場合は、該当する子どもの母子手帳の写し(①発行元②交付日③子の親の氏名④分娩予定日 の記載された各ページ)
5.申請から助成金の交付まで

- ・助成金の交付申請をする場合、住替えが完了している必要があります。
- ・申請受付は令和8年1月31日までです。(当日消印有効)
- ・申請書の審査後、交付決定通知書を申請者ご本人に送付します。
届きましたら速やかに同封の「豊中市子育て世帯住替え助成金交付請求書(様式第4号)」をご提出ください。
6.申請先・お問い合わせ先
豊中市住宅協会
〒561-8501
豊中市中桜塚3-1-1(豊中市役所第二庁舎5階)
電 話 06-6858-2742
メール toyo-kosodate@jcom.zaq.ne.jp
※受付時間は、平日の9時から17時15分です。(土日・祝日・年末年始は除きます。)
※申請は、窓口に直接持参または郵送(特定記録郵便等)でお願いします。