「新たなセーフティネット制度」とは、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の方に対する賃貸住宅の供給を促進するための国の制度です。
この制度は3つの柱から成り立っています。
①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度（セーフティネット住宅）
②セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援
③住宅確保要配慮者に対する居住支援
詳しくは、セーフティネット住宅情報システムをご覧ください。
平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律」（略称：住宅セーフティネット法）が改正施行され、新たに住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を開始しました。
一般財団法人豊中市住宅協会は、豊中市から本登録業務の指定登録機関として指定を受け、平成３０年度よりセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録・閲覧業務を行っております。
セーフティネット住宅への経済的支援として、以下のような制度を用意しています。
住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。（住宅セーフティネット法第４０条）。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、一定の基準を満たし登録された住宅の情報発信を行なう国が情報提供するシステムです。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅と、その仲介を行なう大阪あんしん協力店等の情報発信を行なう大阪府とOsakaあんしん住まい推進協議会が運営するサイトです。
上記以外の市内の住宅で、家主の方から登録希望の申し出があった住宅の情報を掲載しています。（新規受付停止中）
